企業のメンタルヘルスチェック制度の目的

近年の日本社会における自殺の原因の一つとして、長時間労働や人間関係などの仕事によるストレスがあげられます。
そのため、企業における従業員のメンタルヘルス対策が我が国全体での緊急の課題となってきました。
そこで、2014年6月に労働安全衛生法の一部が改正され、それに基づき、2015年12月1日には、従業員が50人以上の企業に対して、「ストレスチェック制度」が施行されました。
これにより、企業は従業員に対して定期的に医師や保健師などによるメンタルヘルスチェックを行うという義務が課されることになりました。
「ストレスチェック制度」の目的は、従業員自らにストレスへの気付きを促し、うつ病などのメンタルヘルスの不調を未然に防止することと、職場環境の改善にあります。
このストレスチェックの結果は、医師や、保健師などの実施者が直接本人に通知するため、本人の承諾なしに企業に知らされることはないため、従業員は安心してチェックを受けることができます。
高ストレスを抱える従業員は、専門家による面接指導を受けることを申し出ることができます。
この面接指導により、医師が職場の環境改善が必要であると診断した場合は、企業は何らかの改善措置を取らなければいけません。
また、企業は、メンタルヘルスチェックの検査の結果を集計、分析して、職場の環境を正しく把握し、必要であれば、医師の意見を取り入れながら、環境改善を図ることが努力義務とされています。